産後パパ育休で給料/ボーナスはどうなる？実質10割の裏ワザ

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の育休時は制度を熟知しておらず、ボーナスの社会保険料免除を逃して悔しい思いをしたサラリーマン（現在はホワイト企業勤務）。近々生まれる第二子では、新制度の「手取り10割」をフル活用し、賢く休む計画を立てているリアルな当事者です。

まず誤解しないでほしいのは、育休中に「会社」から給料が出ることは（特別な福利厚生がない限り）ありません。その代わり、「雇用保険」から給付金が出ます。（産後パパ育休の制度全体については、こちらの記事で詳しく解説しています）

注目すべきは「税金」と「社会保険料」です。給付金からはこれらが引かれないため、額面上の支給額が給料より少なくても、手元に残るお金（手取り）は、あなたが思っている以上に多くなります。

2025年4月から、男性の育休取得を促進するため、給付金がパワーアップしました。従来の給付金に「上乗せ」があるのがポイントです。（新制度『出生後休業支援給付』の詳細解説はこちら）

ただし「条件」がある！

この「13%上乗せ」をもらうためには、以下の条件が必要です。

• 夫（あなた）が産後パパ育休を14日以上取得すること
• （原則）妻も産後8週以内に育休を取得すること
  ※妻が専業主婦やフリーランスの場合は、夫の14日以上取得だけでOKです。

たった数日の休みではこの恩恵を受けられません。最低でも14日間（2週間）休むのが、金銭的にも最も賢い選択と言えます。計算ツールで実際にシミュレーションしてみると、その差がはっきり分かります。

「育休を取ったらボーナスが減らされるのでは？」その不安はもっともです。結論から言うと、「休んだ日数分だけ減額される」のは合法的ですが、「それ以上に減らされる」のは違法です。（育休とボーナス減額の仕組みについては、こちらの記事でも詳しく解説しています）

減額幅の目安

多くの会社では、ボーナス査定期間（半年間＝約180日）のうち、勤務した日数をベースに計算します。産後パパ育休で「28日」休んだ場合、

例えばボーナスが50万円なら、約7.5万円の減額です。しかし、この減額分は、前述の「給付金」と「社会保険料免除（月給分）」で十分お釣りが来る計算になります。

【裏ワザ】社会保険料免除の「月またぎ」術

ボーナスからも社会保険料（約15%）が引かれますが、これを免除にするには「連続して1ヶ月以上の育休取得」が必要です。産後パパ育休は最大28日なので、単体ではボーナスの保険料免除は難しいのが現実です。

しかし、「毎月の給料」にかかる社会保険料は、「月末」を含んで育休を取れば、その月全体が免除になります。（社会保険料免除の裏ワザを駆使すれば、さらに手取りを増やすことができます）

ボーナスの減額分を取り戻すには、この「月末またぎ」で月給の手取りを増やすのが最も効果的なテクニックです。