【産後パパ育休】手取り10割はいつから？給付金の仕組みと申請の全知識

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の育休（3ヶ月）取得時には、まだこの「手取り10割」制度はなく、涙を飲みました（笑）。現在、第二子の誕生を控え、この新制度をフル活用すべく、会社の人事担当者に逆に制度を教えながら、万全の準備で育休取得予定のリアルな当事者です。

「給付金は67%じゃないの？」と思っているあなたは正しいです。しかし、2025年4月から、その常識が変わりました。以下が「手取り10割」のカラクリです。（ぜひご自身の給与でもシミュレーションしてみてください）

そうです。このシミュレーションでは、休んだ方が手取りが増えるという逆転現象が起きています。これは、給付金（合計80%）が非課税（所得税がかからない）であることと、社会保険料が全額免除になるためです。（※住民税は前年の所得にかかるため、支払う必要があります）

この「給付率80%（実質10割）」の制度は、2025年（令和7年）4月1日以降に開始する産後パパ育休（出生時育児休業）が対象です。

つまり、この記事を読んでいるあなたは、これから取得する休業であればほぼ全員が対象となります。では、この最強の給付金をもらうための「条件」は何でしょうか？

「手取り10割」受給の必須条件

この「13%上乗せ」には、以下の条件を満たす必要があります。

• 条件①：夫（あなた）が、産後パパ育休を14日以上取得すること。（※2回に分割した場合、その合計が14日以上でもOK）
• 条件②：妻（配偶者）も、産後8週間以内に育児休業（産休ではない）を取得していること。

【重要】条件②の「裏ワザ」的例外

「え、妻が専業主婦やフリーランスで育休取れない場合は、夫は10割もらえないの？」と思いますよね。ご安心ください。以下の場合は、妻が育休を取っていなくても、夫が14日以上休めば10割給付の対象となります。

• 妻が専業主婦である場合
• 妻が自営業・フリーランスである場合（雇用保険に入っていない）
• その他、事情により妻が産後8週間以内に育休を取得できない場合

つまり、ほとんどの男性が、14日以上の産後パパ育休を取得すれば、手取り10割給付の対象になると考えてOKです。

この制度、最大の落とし穴は、新しすぎて会社の担当者（人事・総務）が制度の存在自体を知らない可能性があることです。筆者の会社の人事担当者も、当初は全く知りませんでした。

担当者が従来の「出生時育児休業給付金（67%分）」だけを申請し、「出生後休業支援給付金（13%分）」を申請し忘れると、あなたは手取り10割をもらい損ねます。

裏ワザ：『申請書への魔法の一筆』

会社に「出生時育児休業申出書」（その他必要な書類一覧はこちら）を提出する際、以下の魔法の一筆を付箋に書いて貼り付けるか、メール本文に明記してください。

こう書くだけで、担当者は「お、何か新しい制度があるんだな」と調べざるを得なくなります。あなたの数百円の付箋代が、数万円の上乗せ給付金となって返ってくる、最強のテクニックです。