【産後パパ育休】給付金はいつから？取り方/申請まで完全解説

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の際に「産後パパ育休」という制度を知らず、通常の育休を慌てて取得した経験を持つサラリーマン（現在はホワイト企業に転職済）。近々生まれる第二子では、この制度をフル活用すべく計画中。当時の後悔と反省を元に、リアルな情報をお届けします。

まず押さえるべきは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」と、これまであった「通常の育児休業」は全くの別物だということ。それぞれ役割が違います。

最大のポイント：この2つは別々に取得可能！つまり、産後すぐ「産後パパ育休」を取り、後日改めて「通常の育休」を取る合わせ技ができるのです。（複数の育休手当の違いについて、詳しくはコチラもご覧ください）

産後パパ育休が使えるのは、「子どもの出生日（または出産予定日）から8週間以内」という限られた期間です。この期間内に、合計で最大4週間（28日）まで休むことができます。（もし出産が予定日より早まった場合の開始日については、こちらの記事で詳しく解説しています）

【超便利】2回に分けて取れる！

この制度の最大の魅力は、最大4週間を2回に分割して取得できること。例えば、こんな使い方が可能です。

• パターンA：出産直後に2週間休み、妻と赤ちゃんが少し落ち着いた1ヶ月後にもう2週間休む。
• パターンB：まず退院に合わせて1週間休み、その後は飛び石で毎週月曜日だけ休む（合計4回までOK）。

この柔軟性により、あなたの仕事や家庭の状況に合わせた、オーダーメイドの休み方が実現できます。

① 金額は？ → 実質手取り10割！

産後パパ育休中にもらえる「出生時育児休業給付金」は、「休業開始時賃金日額 × 休業日数 × 67%」が基本ですが、国の新制度（男性育休促進のための上乗せ措置※）により、さらに13%相当が上乗せされ、合計80%の給付率となります。これに非課税・社会保険料免除の効果が加わることで、あなたの手取り額は、休む前とほぼ変わらない（実質10割）水準になる可能性が高いのです。

※注釈：正式には「出生後休業支援給付金」として、通常の給付金とは別に申請・支給される場合があります。この実質手取り10割を実現する新制度（出生後休業支援給付）の詳細は、こちらの記事で解説しています。

② いつ入る？ → 約2ヶ月半〜3ヶ月後！

これが最大の注意点！給付金の申請は、産後パパ育休が「終了した後」に会社が行います。そこからハローワークの審査などを経て、実際にあなたの口座に振り込まれるのは、育休開始から早くても2ヶ月半、通常は3ヶ月近くかかります。

つまり、育休開始から最初の振込まで、収入が途絶える「魔の無収入期間」が発生します。この期間の生活費をどうするか、事前の資金計画が極めて重要です。

申請自体は難しくありません。基本的には会社が主導してくれますが、あなたがやるべきアクションを順番に見ていきましょう。