【男性だけ？】育休中に給料10割が実現！新制度『出生後休業支援給付』を徹底解説
【結論】本当です。男性が育休を取ると「実質的に手取り10割」になる新制度が始まりました！
「育休を取りたいけど、収入が減るのが正直キツい…」多くの男性が抱えるこの悩みを解消する、画期的な制度がついにスタートしました。それが『出生後休業支援給付』です。この記事を読めば、なぜ男性だけ「実質10割」なのか、その仕組みと条件、申請方法のすべてが分かり、お金の不安なく育休取得に踏み出せるようになります。
こんにちは！「男の育休マニュアル」の筆者です。
僕が育休を取った頃は、給付金がもらえるとはいえ、手取りが減るのは覚悟の上でした。「家族のためだ」と自分に言い聞かせましたが、やはり家計への影響は気になったものです。
しかし、今や状況は一変しました。政府が本気で男性の育休取得を後押しするために、「休んでも手取りが減らない」という、まさに夢のような制度を作ってくれたのです。これは、これからパパになるあなたにとって、使わない手はない最強のカードです。詳しく見ていきましょう！
この記事でわかること
- 「育休で給料10割」のカラクリと仕組み
- 新制度『出生後休業支援給付』の対象者と条件
- 給料10割の育休を確実に取得するための申請ステップ
- 実際に新制度を使ったパパたちのリアルな体験談
「育休中に給料10割」のカラクリとは？
まず一番大事なことから。この制度は、会社から給料が100%支払われるわけではありません。雇用保険から支給される2種類の給付金を組み合わせることで、「税金や社会保険料を考慮すると、休む前の手取り額とほぼ同額（＝実質10割）になる」という仕組みです。
2つの給付金を合算して「給付率80%」を目指す
具体的には、以下のようになります。
（給料の67%）
+
新制度の支援給付金
（給料の13%）
なぜ「給付80%」が「手取り10割」になるのか？
ここが最大のポイントです。通常、給料からは約20%が所得税や社会保険料として天引きされます。しかし、育休中の給付金は非課税で、さらに社会保険料も免除されます。そのため、額面の80%が、そのまま口座に振り込まれるのです。
| 通常勤務時 | 育休（新制度利用）時 | |
|---|---|---|
| 額面給与 | 300,000円 | （なし） |
| 天引き(税金等) | 約60,000円 (-20%) | 0円 |
| 手取り額 | 約240,000円 | （なし） |
| 給付金 | （なし） | 240,000円 (額面の80%) |
| 最終的な手取り | 約240,000円 | 約240,000円 |
このように、休んでいるにも関わらず、いつもとほぼ同じ金額が手元に残る。これが「実質10割」の正体です。
新制度『出生後休業支援給付金』の対象と条件
この強力な制度ですが、誰でも無条件で使えるわけではありません。主な条件をしっかり確認しておきましょう。
- 対象者：雇用保険に加入している男性労働者。
（※女性は産休制度が手厚いため、今回の新制度は男性の育休取得率を上げることを目的としています） - 取得期間：子の出生後8週間以内に、14日以上（最大28日まで）の育休（産後パパ育休）を取得すること。
- 休業中の就業：育休中に働ける上限はありますが、基本的にはしっかり休むことが前提です。
- 会社の規模：従業員数が少ない中小企業の場合など、一部条件がありますが、基本的にはほとんどの男性が対象となります。
出典：厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」（※最新の公式情報をご確認ください）
【申請3ステップ】給料10割の育休を確実に取得する方法
- 上司・人事へ「新制度を使いたい」と相談する
この制度は比較的新しいため、会社側が詳細を把握していない可能性もあります。「国の新しい制度で、手取りが変わらずに休めるものを利用したいのですが」と、丁寧かつ具体的に伝えましょう。事前に厚労省のページを印刷して持っていくと、話がスムーズです。 - 「産後パパ育休」の申出書を会社に提出する
まずはベースとなる「産後パパ育休（出生時育児休業）」を、会社のルールに従って申請します。原則、休業開始の2週間前までが期限です。 - 給付金の申請書類を会社経由で提出する
育休取得後、会社がハローワークへ給付金の申請手続きを行います。その際、「育児休業給付金」と「出生後休業支援給付金」の両方の申請が必要になります。あなた自身は、会社から求められた書類（申請書への署名など）を提出すればOKです。
みんなの体験談：新制度で本当に手取りが減らなかった！
Aさん（32歳・営業職）：お金の不安が消え、28日間取得を決意
「当初は収入減が怖くて2週間の予定でした。でも、この制度を知って『実質10割なら！』と思い切って最大の28日間に延長。産後の妻をフルサポートできたし、給付金が振り込まれた時、本当にいつもと同じ額で驚きました。この制度がなければ、2週間で復帰していたと思います。」
Bさん（35歳・中小企業勤務）：会社に制度を教えてあげた
「うちの会社は人事が専任でいるわけじゃないので、案の定この制度を知りませんでした。僕が厚労省の資料を見せて説明したところ、『そんな良い制度があるならぜひ使って！』と応援してくれました。中小企業こそ、社員が自ら情報を取りに行くのが大事だと感じましたね。」
Cさんの妻（33歳・パート）：夫が休んでくれて本当に助かった
「夫はもともと『お金が…』と言って育休に消極的でした。でも、この制度が最後のひと押しになったようです。産後1ヶ月、心身ともにボロボロな時に夫がずっと家にいてくれたおかげで、産後うつにならずに済んだと本気で思っています。本当に感謝しています。」
会社が新制度に非協力的…それ、本当にヤバいサインです
万が一、あなたがこの国の新しい制度について相談した時、上司や会社が「よくわからない」「うちは対応していない」などと後ろ向きな態度を取ったら、それは非常に危険なサインです。
国が主導する、社員にとって非常に有益な制度の情報を集めようともせず、活用させようともしない。それは、会社が社員の人生や家族を大切にする気がない、と宣言しているようなものです。
子供や妻に悪影響を及ぼす可能性があるのに、その職場にしがみつく必要、ありますか？今のあなたの知識や経験は、場所を変えればもっと輝くかもしれません。例えば、今の職場で培ったExcelのスキル一つとっても、それを使いこなせていない業界に行けば、あなたは一瞬で「ヒーロー」になれるんですよ。
今すぐ転職しなくても、自分の市場価値を知るために、また子育てに理解のある会社がどれだけあるかを見るために、転職エージェントに登録して求人を眺めてみるだけでも、あなたの心はきっと軽くなるはずです。
まとめ：お金の不安をゼロに。最強の育休制度を使いこなそう！
今回のポイント
- 新制度『出生後休業支援給付』を使えば、男性は育休中の手取りが「実質10割」になる。
- カラクリは「非課税の給付金」と「社会保険料の免除」。
- 対象は産後8週間以内に14日〜28日休む男性。
- 会社が制度を知らない可能性もあるので、自分から情報提供する姿勢が大事。
「収入減」という、男性育休取得における最大の壁が、この制度によってほぼ取り払われました。これは、国があなたに「お金の心配はしなくていいから、家族との時間を大切にしてほしい」と送ってくれている力強いメッセージです。
この最高の制度を賢く利用して、不安なく、堂々と育休を取得してください。あなたの勇気ある一歩を、心から応援しています！