【◯×判定表】産後パパ育休の取得条件：全パターン→あなたは対象？

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の育休取得時、まさにこの「労使協定」の壁にぶち当たり会社と交渉した経験を持つ。現在はホワイト企業に転職し、近々生まれる第二子では「給付金の条件」を再確認し、産後パパ育休を計画中のリアルな当事者。

「産後パパ育休を取りたい！」と思った時、あなたがクリアすべき関門は2つあります。これを分けて考えないと、頭が混乱します。

「休めるけど、お金は出ない」という最悪の事態を避けるため、この2つの関門を両方クリアする必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

「結局、自分は対象なの？」その疑問に答えるため、2つの関門をクリアできるか、ここで診断してみましょう！

まず、「産後パパ育休」を会社に申し出る権利があるかどうかの判定です。

原則：ほぼ全員OK

法律上、以下の人以外は、全員が産後パパ育休を申し出る権利を持っています。
・日雇い労働者

つまり、正社員はもちろん、パート・アルバイト、契約社員であっても、原則として全員が対象です。

例外：拒否される唯一のケース

ただし、あなたの会社が「労使協定」という特別なルールを定めている場合、以下の条件に当てはまると会社はあなたの申出を拒否できます。

【裏ワザ】協定があっても交渉せよ！

もし協定で「NG」とされても、諦めてはいけません。それは会社の「拒否できる権利」であって、「拒否しなければならない義務」ではないからです。
「協定は承知していますが、妻の産後の体調が思わしくなく…」と人情に訴えたり、「私が休むと会社は助成金をもらえる可能性があります」とメリットを提示したりすることで、会社が例外を認めてくれる可能性は十分にあります。

会社がOKしてくれても、国からお金がもらえなければ休めませんよね。ここが第二の、そして最大の関門です。

最重要条件：「過去2年に12ヶ月」の壁

給付金（出生時育児休業給付金）をもらうには、以下の条件を満たす必要があります。

【朗報】転職者も「通算」できる！

「転職したばかりだから、今の会社では12ヶ月も働いてない！」と絶望したあなた、待ってください。この「12ヶ月」は、前職の雇用保険加入期間も通算できます！

例えば、今の会社で3ヶ月、その前の会社で9ヶ月以上働いていれば、合計12ヶ月となり、条件クリアです！

【裏ワザ/罠】失業保険をもらうとリセット

ただし、超重要な罠があります。前職を辞めた後、ハローワークで失業保険（基本手当）を1日でも受け取っていると、その時点までの加入期間はすべてリセットされます。ゼロからのスタートになるため、転職直後の人はほぼ100%対象外になります。筆者も転職時に失業保険をもらったため、この罠にハマり、第二子の育休計画で非常に悩んでいます。

もし転職をお考えなら、失業保険をもらうメリットと、転職先で育休手当がもらえなくなるデメリットを天秤にかける必要があります。個人的には、家族計画があるなら失業保険はもらわずに転職する方が、トータルで得になる可能性が高いです。