産後パパ育休で社会保険料免除の裏ワザ集！月またぎ/2回取得など全手続き

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の育休取得時、この「社会保険料免除」の仕組みを理解していなかったために、数万円損をした苦い経験を持つサラリーマン。現在はホワイト企業に転職し、近々生まれる第二子では、この記事のノウハウを使って「完全勝利」を目指すリアルな当事者です。

社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除には、2つのパターンがあります。これを混同すると痛い目を見ます。

つまり、「月末をまたぐ」なら1日でもOK、「月内で終わる」なら14日以上必要。この違いが運命の分かれ道です。

もしあなたが短期の産後パパ育休を考えているなら、絶対に「月末」を狙うべきです。その効果をシミュレーションしてみましょう。

このように、取得日を少しずらすだけで、手取りが数万円変わります。さらに、ボーナス月（6月や12月など）の月末を含んで休むと、ボーナスの社会保険料まで免除されるという、まさに「ボーナスステージ」が発生します。

※注意：ただし、ボーナス月の免除には「連続1ヶ月以上の取得」が必要になるようルールが改正されました（2022年10月〜）。短期の産後パパ育休だけではボーナス分の免除は難しい場合が多いので注意！（育休とボーナス減額の関係については、こちらの記事で詳しく解説しています）

産後パパ育休は2回に分割して取得できます（通常の育休との併用・分割テクニックはこちら）。ここでよくある失敗が、「合計日数」の勘違いです。

14日以上ルールは「月ごと」に判定

「月内で完結する場合、14日以上なら免除」というルールは、その月ごとの取得日数で判定されます。2回に分けた場合、合算して14日になればいいわけではありません。

分割して取る場合でも、「少なくとも1回は月末をまたぐ」か「どちらか一方で連続14日以上取る」ように計画するのが、免除を確実にするコツです。

「手続きが難しそう…」と心配する必要はありません。結論から言うと、あなたが直接やる手続きはほとんどありません。

申請は会社がやってくれる

社会保険料免除の手続き（「育児休業等取得者申出書」の提出）は、事業主（会社）が年金事務所や健保組合に対して行うものです。あなたが会社に「育児休業申出書」（具体的な申請方法はこちら）を提出し、育休が承認された時点で、会社が裏側で処理を進めてくれます。

【重要】確認だけは忘れずに！

ただし、会社の担当者が手続きを忘れていたり、ルールの解釈を間違えていたりするリスクはゼロではありません。特に中小企業では要注意です。

このように、一言添えて釘を刺しておくのが、デキるパパのリスク管理です。