育休2年目は無給になる？延長してもお金をもらう裏ワザ

結論

筆者：
妻が多忙なため、第一子で1年間の育休を取得したサラリーマン。1歳の時点で保育園に入れず、まさにこの「延長手続き」と「給付金の壁」に直面し、冷や汗をかきながら奔走しました。現在はその経験を活かし、ホワイト企業で働きながら第二子の育休計画を練っています。

育児休業給付金は、基本的に「子どもが1歳になる前日」まで支給されます。しかし、事情がある場合は2段階で延長が可能です。

重要なのは、「延長の審査（確認）」が1歳と1歳6ヶ月の2回あるということです。ここで条件を満たしていないと、育休自体は会社の制度で3歳まで取れても、給付金はストップし、そこから先は完全なる「無給」生活が始まります。

※実際に自分の給料で延長期間中にいくらもらえるのかは、【育児休業給付金】計算ツールで月額シミュレーションで確認しておくことをお勧めします。長期戦になるほど、事前の資金計画が重要になります。

どんな時に無給になるのか？よくある勘違いと失敗例を紹介します。これに当てはまると、収入がゼロになります。

万が一、延長条件を満たせず無給になってしまった場合、あるいはあえて無給でも休みたい場合、どうやって生活を守ればいいのでしょうか。

① 社会保険料の免除は「継続」される！

これが唯一にして最大の救いです。給付金が出ない「無給育休」の期間であっても、会社が育休として認めている限り、社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除は続きます。月数万円の支払いがなくなるだけでも、家計へのダメージはかなり軽減されます。（免除の仕組みや手続きについて、詳しくは社会保険料免除の裏ワザ解説をご覧ください）

② 配偶者の「扶養」に入る

無給期間が長引き、年収が130万円未満（見込み）になる場合、妻の社会保険の「被扶養者」になれる可能性があります。また、税制上の扶養（配偶者控除）の対象にもなり得ます。これで税金や保険料をさらに圧縮できます。

③ 「半育休」で少し働く

会社と合意の上で、育休中に「月80時間以内」で一時的に働く方法です。給付金が出ない期間なら、稼いだ分だけ収入になります。週1〜2回のリモートワークなどで、最低限の生活費を稼ぐという選択肢もあります。（育休中に働ける上限と計算術については、こちらの記事で詳しく解説しています）

④ 住民税の「減免・猶予」を相談

無給でも容赦なく請求が来るのが住民税です。しかし、前年に比べて著しく収入が減った場合、自治体によっては減免や支払いの猶予が認められることがあります。ダメ元で役所の窓口に相談に行きましょう。