転職1年未満で育休は無理？男はいつから取れる？

結論

筆者：
妻が多忙な共働き家庭。第一子の育休取得時に会社と揉め、育休中に転職活動を決行した経験を持つサラリーマン（今はホワイト企業勤務）。近々生まれる第二子のために、再び育休取得予定。自身のリアルな失敗と成功体験に基づき、本音で語ります。

「転職したばかりでも育休は取れるの？」この疑問を理解するには、まず「育休を取る権利」と「育休手当をもらう権利」を分けて考える必要があります。

最難関は「労使協定」の壁

厚生労働省の調査（※）によると、約38.3%の事業所が「勤続1年未満の労働者」を育休の対象外とする労使協定を結んでいます。つまり、転職者の約4割は、入社1年未満だと育休が取れない可能性がある、ということです。これが最大の現実的な壁です。もし会社から「1年未満だから育休は取れない」と一方的に言われた場合でも、それが違法なのか合法（協定あり）なのかを見極める必要があります。

たとえ労使協定で「1年未満NG」と定められていても、諦めるのはまだ早い！会社も人間です。具体的な交渉術の全体像を把握し、交渉次第で道は開けます。

たとえ会社から育休の許可が出ても、以下の条件を満たさないと育児休業給付金（※）はもらえません。転職直後の人は特に②の条件に注意が必要です。

• 条件①：雇用保険に加入していること
  正社員や契約社員など、雇用保険の被保険者であることが大前提です。
• 条件②：過去2年間の勤務実績【最重要】
  育休開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数（※）が11日以上ある月が12ヶ月以上必要です。転職直後の人は、前職での雇用保険加入期間も通算できます！
• 条件③：休業中の給与支払い
  育休期間中に、会社から休業開始前の給与の8割以上が支払われていないこと。（ほとんどの会社はゼロなので、通常は問題ありません）
• 条件④：就労日数・時間
  育休期間中の就労日数が月10日（または80時間）以下であること。

※賃金支払基礎日数とは、その月に出勤した日＋有給休暇を使った日などの合計です。月給制なら通常11日以上になりますが、欠勤が多い月は注意が必要です。

※ここでいう育児休業給付金は、産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金とは別のものです。複数の育休手当の違いについては、こちらの記事もご確認ください。

将来的に子どもを持ち、育休を取りたいと考えているなら、転職のタイミングは非常に重要です。どのタイミングで動くかで、あなたの育休ライフは天国にも地獄にもなり得ます。

【筆者の個人的見解】
将来的に子どもを持ちたいなら、妊娠がわかる「前」に、男性育休に理解のある会社へ転職しておくのが、最も賢く、リスクの少ない選択です。