男性の育休：1ヶ月〜1年のお金シミュレーション【収支表あり】

ルール①：収入の柱は「育児休業給付金」

育休中、会社からの給料はゼロになります。その代わり、国（雇用保険）からお金が支給されます。これが「育児休業給付金」です。金額は期間によって変動します。

• 育休開始〜180日目まで：休業開始前の給与 × 67%
• 181日目以降：休業開始前の給与 × 50%

ルール②：最強の恩恵「社会保険料の免除」

育休期間中は、毎月給料から天引きされていた健康保険料と厚生年金保険料が、あなたも会社も全額免除されます。これが月数万円単位の非常に大きなメリットになります。

ルール③：忘れた頃に来る刺客「住民税」

最大の注意点がこれです。住民税は、前年の所得に対して課税されます。つまり、育休中で収入が減っていても、ガッツリ稼いでいた前年の金額を基準にした請求書が届くのです。これが家計を圧迫する最大の要因になります。

収入：0円（給付金はまだ）

支出：生活費25万 + 住民税2万 = 270,000円

月次収支： -270,000円

収入：509,200円（初回の給付金2ヶ月分）
（38万×67%×2ヶ月）

支出：生活費25万 + 住民税2万 = 270,000円

月次収支： +239,200円

収入：約254,600円（給付率67%期間）

支出：270,000円

月次収支： -15,400円（毎月赤字に…）

収入：190,000円（給付率50%にダウン）

支出：270,000円

月次収支： -80,000円（赤字幅が拡大！）

収入（給付金）

約304,000円

（38万×80%）

支出（住民税＋生活費）

約270,000円

（社保は免除）

CASE 1：教師・Aさん（33歳）

6ヶ月育休で、貯金が100万円溶けた

「まあ大丈夫だろ、って楽観視して6ヶ月取ったんだ。共済組合からの給付金はありがたかったけど、やっぱり住民税の支払いが重くてさ。あと、家にいるとついネットスーパーとかで色々買っちゃうんだよね。復帰して通帳見たら、半年前より100万近く減ってて血の気が引いたよ。計画はマジで大事だと思い知らされたね。」

CASE 2：飲食店店長・Bさん（41歳）

ボーナス時期を狙い撃ちし、1ヶ月を乗り切った

「自営業に近い形で店の利益も給料に反映されるから、長期は無理。だから、夏のボーナスをもらった直後の1ヶ月だけ、と決めて休んだ。無収入期間はそのボーナスで凌いで、給付金が入ったのは復帰後だったな。短期でも、計画がないと詰む。特に俺らみたいなサービス業は、ボーナスをクッションにするのが一番確実だと思うぜ。」

CASE 3：妻・Cさん（30歳）

夫の育休が赤字でも、プライスレスな価値があった

「夫が3ヶ月育休を取ってくれて、家計は毎月赤字でした。でも、正直お金のことなんてどうでもよくなるくらい、精神的に救われました。産後のボロボロの時期に、一人じゃなかった。その事実だけで、私は頑張れたんです。目先の数十万より、この先の何十年という夫婦関係の方が、ずっと大事だと思います。」

1ヶ月育休

◎

手取り10割給付を使えば、金銭的デメリットはほぼゼロ。迷うくらいなら絶対取るべき。

1年育休

△

家族との時間という最高の価値があるが、数十万円単位の貯金がなければ困難。家計と要相談。